こんにちは。車買取界隈・運営者の「K」です。
愛車が新車登録から13年経過を迎えると、維持費がどのくらい変わるのか不安になりますよね。特に自動車税や重量税が具体的にいつから上がるのか、その増額幅はどの程度なのかを知っておくことは重要です。また、車検を通してから乗り続けるべきか、それとも税金が上がる前に下取りや買い替えを検討すべきか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。古い車だと値段がつかないのではないかという心配や、廃車にした場合の還付金の手続きについても気になるところです。この記事では、13年落ちの車にかかる税金の仕組みや、損をしないための売却タイミングについて詳しく解説していきます。
- 13年経過で自動車税と重量税が具体的にいくら増額されるか理解できる
- ディーラー下取りで値段がつかない場合の対処法とリスクがわかる
- 車検を通す前に手放すことで得られる経済的なメリットを把握できる
- 廃車買取や還付金制度を利用して賢く車を処分する方法がわかる
13年経過車の税金増額と下取りの損得
長く大切に乗ってきた愛車も、13年という節目を迎えると維持費の面で少し風向きが変わってきます。「まだ走れるのに、なんで税金が上がるの？」と思うかもしれませんが、これは国の環境政策が大きく関係しているんです。ここでは、具体的にどの税金がどれくらい上がるのか、そしてそれが家計にどう影響するのかを見ていきましょう。数字でしっかりと把握することで、「そろそろ手放し時かな」という判断材料になるはずです。
13年経過で自動車税はいつから増税？
まず一番気になるのが、毎年4月1日時点の所有者に課税される「自動車税（種別割）」ではないでしょうか。結論から言うと、新車登録から13年を超えた翌年度から、自動車税はおおむね約15%増額されます。これを専門用語で「重課（じゅうか）」と呼びます。
この重課の背景には「グリーン化特例」という制度があります。環境負荷の小さい新しい車は税金を安くする一方で、環境負荷が大きいとされる古い車には高い税金を負担してもらうという仕組みなんですね。
増税のタイミングはいつ？
「具体的にいつから上がるの？」という疑問については、お手元の車検証にある「初度登録年月」を確認してください。そこから数えて12年11ヶ月を経過した後の、最初の4月1日時点で課税される分から税額が上がります。つまり、13年目の誕生日を迎えた直後の4月から高くなる、と覚えておくと分かりやすいかもしれません。
実際の増額額シミュレーション
では、排気量別にどれくらい金額が変わるのか、一般的なガソリン車を例に見てみましょう。
| 排気量区分 | 通常税額 | 13年経過後（重課） | 差額（負担増） |
|---|---|---|---|
| 1.0L以下 | 25,000円 | 28,700円 | +3,700円 |
| 1.0L超〜1.5L以下 | 30,500円 | 35,000円 | +4,500円 |
| 1.5L超〜2.0L以下 | 39,500円 | 45,400円 | +5,900円 |
| 2.0L超〜2.5L以下 | 45,000円 | 51,700円 | +6,700円 |
| 軽自動車 | 10,800円 | 12,900円 | +2,100円 |
特に注目したいのが軽自動車です。元の税額が安いため、金額だけ見るとプラス2,000円ちょっとですが、比率にすると約20%の増額となります。維持費の安さが魅力の軽自動車だけに、この精神的なダメージは意外と大きいかもしれません。
ポイント ディーゼル車の場合はさらに厳しく、11年経過から重課の対象となります。ご自身の車のエンジンタイプと登録年度をしっかり確認しておきましょう。
重量税も13年経過で高くなる仕組み
毎年の自動車税だけでなく、車検のタイミングでまとめて支払う「自動車重量税」も上がります。こちらは少し複雑で、一度上がって終わりではなく、「13年経過」と「18年経過」の2段階で段階的に引き上げられる仕組みになっています。
最近の車は「エコカー減税」などで重量税が安くなっていることが多いですが、13年経過車はその恩恵が受けられないどころか、本来の税率（本則税率）よりもさらに高い税率が適用されてしまいます。
重量税の増額シミュレーション
例えば、車両重量1.5トン以下の一般的な車（カローラやインプレッサなど）で、車検（2年分）にかかる重量税を比較してみましょう。
重量税の推移（2年分・1.5t以下の場合）
- エコカー（本則税率）：24,600円
- 13年経過：34,200円（約39%アップ）
- 18年経過：37,800円（さらにアップ）
このように、13年を超えた瞬間に約1万円近く負担が増えます。車検代の見積もりを見たときに「あれ、前回より高い？」と感じる原因の多くは、この重量税の増額にあるんです。長く乗れば乗るほど、国に納めるペナルティのようなお金が増えていくのが現実なんですね。
13年経過のハイブリッドも重課対象？
ここでよく質問をいただくのが、「プリウスやアクアなどのハイブリッド車も税金が上がるの？」という点です。「環境に良い車なんだから、税金は上がらないでしょ？」と思いますよね。
実は、ハイブリッド車については、現行制度において自動車税（種別割）の重課対象外となっています。つまり、13年を超えても毎年の自動車税は今のところ据え置きです。これはハイブリッド車オーナーにとっては非常に嬉しいポイントです。
注意が必要な点 ただし、安心するのは早いです。車検時に払う「重量税」に関しては、ハイブリッド車であっても13年経過で「エコカー減税」の適用が外れるケースがあります。その場合、免税だったものが課税対象になったり、本則税率に戻ったりすることで、実質的な支払額が増える可能性があります。「ハイブリッドだから絶対安心」と思い込まず、次回の車検費用をしっかり確認することをおすすめします。
13年経過で車検を通す際の費用負担
13年目の車検を通すかどうか、これが一番の悩みどころだと思います。先ほどお話しした重量税のアップに加えて、13年という歳月は車体に様々な経年劣化をもたらしているからです。
一般的に、走行距離も10万キロ前後になっていることが多く、以下のような高額な整備が必要になるタイミングと重なります。
- タイミングベルト（またはチェーン周り）の交換：数万円〜10万円コース
- ゴムブッシュ・マウント類の劣化：乗り心地や車検合否に直結
- オルタネーター（発電機）やエアコンコンプレッサーの故障：突然死するリスク増
- タイヤやバッテリーの交換時期：消耗品も一斉に来ることが多い
これらを真面目に整備して車検を通すと、重量税込みで15万円、20万円とかかってくることも珍しくありません。「高い税金」＋「高額な整備費」を払って車検を通した後、「やっぱりあちこち壊れるから買い替えればよかった」と後悔するのは、経済的に最も避けたいパターンです。
13年経過を機に買い替えすべき理由
感情的な愛着はもちろんあると思いますが、経済的な合理性だけで考えると、13年はまさに「買い替えのベストタイミング」と言えるかもしれません。
今の車は13年前のモデルと比べて燃費性能が飛躍的に向上しています。リッター10kmだった車が、最新モデルならリッター20km走ることもザラです。また、自動ブレーキなどの安全装備も標準化されており、事故のリスクも大幅に減らせます。
古い車に高い税金（重課分）とガソリン代を払い続けるよりも、ランニングコストが圧倒的に安い新しい車に乗り換えたほうが、トータルの出費を抑えられるケースが多いんです。2年、3年というスパンで見れば、乗り換えのコストは意外と早く回収できることもあります。
ここがメリット 税金の増額分を回避できるだけでなく、燃費向上による燃料代の節約効果も大きいため、月々の維持費で見ると新車や高年式の中古車の方が安上がりになることも十分あり得ます。さらに、万が一の故障リスクからも解放される精神的なメリットも見逃せません。
13年経過車の下取り価格と税金の関係
では、実際に手放そうと決めた時、どうするのが一番お得なのでしょうか。多くの人が新車への買い替えと同時に行う「ディーラー下取り」を検討すると思いますが、実は13年落ちの車にとって、ディーラー下取りは少し厳しい現実が待っていることがあります。
ディーラー下取りで損をする可能性
正直にお話しすると、13年落ち・走行距離10万キロオーバーの車は、ディーラーの査定規定では「価値ゼロ（0円）」と判断されることが非常に多いです。
日本の一般的な中古車市場の価値基準では、「10年落ち・10万キロ」というのが一つの大きな区切りとされています。それを超えた車は、国内での再販が難しく、故障リスクも高いため、ディーラーとしては「値段をつけて買い取るリスク」を負いたくないのが本音なんですね。
それどころか、最悪の場合は以下のような費用を請求されることさえあります。
- 廃車手続き代行費用：1万円〜2万円
- 下取り査定料・引取料：数千円〜1万円
営業担当の方が「今回は特別に下取り5万円で頑張ります！」と言ってくれても、実はその分、新車の値引き額が調整されている（本来もっと値引きできたはず分が充当されている）だけ、という「下取り調整」が行われることも少なくありません。内訳があいまいで、本当に車の価値を見てくれているのか不透明な場合も多いのが実情です。
13年経過車を廃車して還付金を得る
もしディーラーで「値段がつかない」「処分料がかかる」と言われたら、そのまま引き下がってはいけません。車を処分する際には、正しく手続きを行えば「お金が戻ってくる」制度があるからです。
具体的には以下の還付金があります。
| 還付金の種類 | 概要 |
|---|---|
| 自動車税の還付 | 4月から翌年3月分まで前払いしているため、廃車（抹消登録）した翌月から3月までの残り月数分が月割りで戻ってきます。 |
| 自動車重量税の還付 | 車検時に先払いしているため、車検残存期間が1ヶ月以上あれば、廃車時に月割りで戻ってきます。 |
| 自賠責保険の解約返戻金 | 保険会社で解約手続きを行えば、残り期間に応じた保険料が戻ってきます。 |
下取り時の注意 ディーラー下取りで「廃車」扱いになる場合、この数万円規模になることもある「還付金」が、リサイクル料金や手数料と相殺されてしまい、ユーザーの手元には一切戻ってこない処理をされることがあります。見積書を見る際は、還付金がどう扱われているか、かならず担当者に確認しましょう。
買取店や廃車専門店の活用メリット
「じゃあ、どうすればいいの？」という話ですが、私のおすすめは「海外販路を持つ買取業者」や「廃車買取専門店」を利用することです。
日本国内では「価値なし」とされる13年落ちの車でも、世界に目を向ければ話は別です。アフリカ、ロシア、東南アジアなどの国々では、「日本車は10年20年乗っても壊れない」という圧倒的な信頼があります。そのため、13年落ちでも20万キロ走っていても、エンジンさえ動けば高値で取引されているのです。
特に高値が期待できる車種
トヨタのハイエース、ランドクルーザー、カローラなどは鉄板ですが、それ以外のSUVや商用車も海外需要が非常に高いです。こうした車種であれば、ディーラー下取り0円の車が、買取店では10万円、20万円、あるいはそれ以上の値段になることも珍しくありません。
ボロボロでもOKな廃車買取
また、もし事故車や不動車であっても、廃車買取専門店なら鉄やアルミ、レアメタルなどの「金属資源」として買い取ってくれます。0円以上での買取保証や、レッカー代無料、そして面倒な税金の還付手続きも代行して全額ユーザーに返金してくれる業者が多いので、ディーラーでお金を払って処分するより断然お得です。
税金発生前の3月中に手放す重要性
最後に、手放すタイミングについて超重要なアドバイスです。デッドラインは「3月31日」です。
自動車税は、4月1日時点の車検証上の所有者に、向こう1年分の課税が決定されます。つまり、4月1日を1日でもまたいでしまうと、高い税率（重課税率）の納税通知書が届いてしまい、売却するまでの月割り分、あるいは1年分を支払う義務が発生します。
特に3月は、就職や転勤で車を手放す人が増えるため、陸運局も買取業者も一年で一番混み合います。「3月末に持っていけばいいや」と思っていると、業者の手続きが間に合わず、名義変更や抹消登録が4月にずれ込んでしまうリスクがあります。
余計な税金を払わないためにも、できれば2月中、遅くとも3月中旬までには査定を済ませてアクションを起こすことを強くおすすめします。
13年経過車の下取りと税金のまとめ
13年経過した車は、自動車税や重量税が重課され維持費が高くなる一方で、一般的な下取り価格は厳しくなるのが現実です。そのまま漫然と乗り続けると、増え続ける税金と整備費で損をしてしまう可能性が高いと言えます。
しかし、国内の常識にとらわれず、海外需要のある買取店や廃車専門店をうまく活用すれば、損をせずに、むしろプラス査定で手放すことも十分に可能です。廃車にする場合でも、還付金をしっかり受け取ることで、次の車の資金の足しにできます。
大切なのは、税金が上がる4月1日を迎える前に動くこと。車検を通す前に、まずは自分の車にどれくらいの価値が残っているのか、無料査定で確認してみるのが賢い選択かなと思います。まずは今の愛車の「本当の価値」を知ることから始めてみてください。
※本記事の情報は執筆時点の一般的な制度に基づきます。税額の詳細や最新の制度については、国土交通省の自動車関係税制に関する情報（出典：国土交通省）や、管轄の都道府県税事務所の公式サイト等をご確認ください。最終的な判断は専門家にご相談ください。
